株式会社翠庭園 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社翠庭園（以下「当社」といいます。）が提供する庭園設計・植栽プランニング、剪定・刈込み、芝生管理・施肥、雑草対策・防草施工、季節の花壇づくり、庭木の消毒・病害虫対策、定期巡回メンテナンスその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分にご確認のうえ、本規約に同意して本サービスをご利用ください。利用者が本サービスの申込み、見積書の承諾、作業の実施依頼、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなします。

1. 序文および規約への同意

本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人その他の制限行為能力者である場合、法定代理人、後見人、保佐人、補助人等の同意を得たうえで本サービスをご利用ください。

当社は、本サービスの内容、提供方法、料金、対応可能範囲その他必要事項を、別途見積書、提案書、作業仕様書、案内文書、当社ウェブサイト上の表示等により定めることがあります。これらは本規約の一部を構成するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、主として以下のサービスを提供します。

  • 庭園設計・植栽プランニング
  • 剪定・刈込み
  • 芝生管理・施肥
  • 雑草対策・防草施工
  • 季節の花壇づくり
  • 庭木の消毒・病害虫対策
  • 定期巡回メンテナンス

前項に定めるサービスのほか、当社は、利用者との個別の合意に基づき、関連する追加作業を行うことがあります。

当社は、樹木や芝生、土壌、害虫、病害、気象条件、施工場所の環境等の事情により、当初の見積りどおりの効果、成長、回復、景観維持、除草効果、病害虫防除効果等を保証するものではありません。

法令上必要な許認可、近隣への配慮、作業時間帯の制限、車両進入制限、建物管理規約等により、提供可能な内容が制限される場合があります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

  • 申込み時および作業実施に必要な情報を、正確かつ最新の内容で提供すること
  • 作業場所の所有者、管理者、居住者その他関係者から必要な承諾を得ていること
  • 作業対象地内の埋設物、配管、電線、散水設備、通信設備、危険物、ペット、貴重品その他作業の支障となる物の有無を事前に申告すること
  • 作業当日における立入制限、駐車場所、電源・水道の使用可否、鍵の受け渡し方法等について当社に協力すること
  • 高圧洗浄、薬剤散布、剪定、刈込み、搬出入等の作業により発生する騒音、粉じん、落葉、飛散等について、合理的な範囲で受忍すること
  • 法令、条例、管理規約、近隣との合意その他に反しない範囲で本サービスを利用すること

利用者は、次の各号に該当する事項がある場合、事前に当社へ通知しなければなりません。

  • 樹木の著しい病害、腐朽、空洞、傾倒の危険がある場合
  • アレルギー、薬剤に対する過敏症、ペットの存在等、薬剤使用に配慮が必要な場合
  • 地中埋設物や設備に損傷のおそれがある場合
  • 強風、豪雨、積雪、猛暑その他作業に影響する気象条件がある場合

利用者が前各項の義務を怠ったことにより生じた損害、事故、遅延、追加費用等について、当社は責任を負わないものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、作業内容、面積、樹木の本数、高所作業の有無、廃材処分の要否、資材費、薬剤費、出張費、交通費、季節要因その他の事情を総合的に考慮し、個別見積りにより定めます。

見積書に有効期限が定められている場合、利用者は当該期限内に承諾するものとし、期限経過後の金額は再見積りとなることがあります。

支払条件は、原則として以下のとおりとします。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はその定めが優先します。

  • 請求書発行後、当社指定の期日までに支払うこと
  • 振込手数料は利用者の負担とすること
  • 現金、銀行振込その他当社が認める方法により支払うこと
  • 大規模工事、定期契約、資材手配が必要な案件では、前払金、着手金、中間金、または納品前支払いをお願いする場合があること

支払期日までに入金が確認できない場合、当社は作業の実施を停止または延期できるものとし、これにより生じた不利益について責任を負いません。

利用者の都合により追加作業が発生した場合、当社は追加料金を請求できるものとします。

消費税その他公租公課は、法令に別段の定めがある場合を除き、別途加算します。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、作業予定日の前営業日までに当社へ連絡することにより、キャンセルまたは日程変更を申し出ることができます。ただし、資材発注済み、職人手配済み、薬剤調合済み、遠方出張手配済み等の場合は、実費または所定のキャンセル料を申し受けることがあります。

以下の場合、当社はキャンセル料を請求できるものとします。

  • 当日キャンセルまたは無断キャンセル
  • 利用者都合による現地到着後の作業中止
  • 利用者の申告不備により安全上作業ができない場合
  • 天候、交通、近隣調整等により当社が合理的に代替提案を行ったにもかかわらず、利用者が一方的に中止する場合

返金が必要となる場合、未提供部分に対応する金額を基準に、既に発生した実費、準備費、出張費、手配費等を控除したうえで、当社が相当と認める範囲で返金します。

すでに施工済みの剪定、施肥、薬剤散布、防草施工、植栽等の性質上、原則として施工後の返金は行いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

6. 責任の制限

当社は、法令上許容される最大限の範囲で、本サービスに関連して生じた間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、営業損失、機会損失、データ消失その他これらに類する損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった本サービスの対価として現実に受領した金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、ならびに消費者契約法その他の法令により制限される場合は、この限りではありません。

当社は、以下の事由に起因する損害について責任を負いません。

  • 天災地変、異常気象、地震、落雷、豪雨、洪水、台風、火災、停電等
  • 樹木の生理的特性、既存の病害虫、根腐れ、衰弱、老朽化、土壌条件等
  • 利用者または第三者の指示、誤使用、管理不備、立入、改変、無断追加作業
  • 施工対象外部分の瑕疵、隠れた欠陥、埋設物、構造上の制約
  • 公的機関、管理組合、近隣住民、交通事情、流通事情等に起因する遅延

当社は、薬剤の使用にあたり法令を遵守し、適切な方法で施工しますが、利用者は、作業後の立入制限、換気、散水、接触回避等の注意事項を遵守するものとします。

7. 知的財産権

当社が作成した提案書、図面、植栽プラン、写真、見積資料、説明資料、作業マニュアル、文章、デザインその他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、二次利用してはなりません。ただし、利用者が自らの庭園管理の目的で通常必要な範囲で保管・閲覧することは妨げません。

利用者が当社に提供した写真、図面、敷地情報、希望条件等については、当社が本サービスの提供、保守、改善、品質向上、事例管理の目的で必要な範囲で利用できるものとします。ただし、個人情報または秘密情報を含む場合は、第8条に従い取り扱います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の氏名、住所、連絡先、施工場所情報、支払情報、相談内容、写真、作業履歴その他本サービスの提供に関連して取得する情報を、個人情報保護法その他の関連法令および当社の定める個人情報保護方針に従って適切に取り扱います。

当社は、取得した情報を以下の目的で利用します。

  • 本サービスの提供、見積り、請求、連絡、アフターサービスのため
  • 施工内容の確認、品質改善、トラブル対応のため
  • 法令上必要な対応、記録保管、権利行使または義務履行のため
  • 当社サービスに関する案内、通知、改善提案のため

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、利用者の同意がある場合その他法令で認められる場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。

当社は、アクセス制御、管理体制の整備、従業員教育その他合理的な安全管理措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止に努めます。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、疫病、感染症拡大、行政指導、法令改廃、争議行為、輸送機関の停止、資材不足、通信障害、停電、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行遅滞、履行不能、中断、変更が生じた場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、作業日程の変更、代替手段の提案、延期等の調整を行います。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者に事前に通知することにより、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

ただし、法令上利用者の同意が必要な変更については、当社は所定の方法により利用者の同意を得るものとします。

利用者が変更後に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する紛争については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、施工、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。